日本の広告費は4年連続プラス成長に 電通子会社カラが世界の広告費成長率を予測
電通の海外子会社のカラ（Carat）は、世界の広告費成長率予測の定期改定と新規予測を実施。その内容を発表した。同社では、年に2回（3と9月）、全世界59地域から収集したデータを基に、世界の広告費成長率予測を行っている。
それによると、2014年の世界の広告市場は、前年比4.6％増。冬季オリンピック・パラリンピック、FIFAワールドカップなど大型イベントにあり、5つの地域（北米、西ヨーロッパ、中央および東ヨーロッパ、アジアパシフィック、ラテンアメリカ）すべてがプラス成長だった。
2015年の世界の広告市場は、前年比4.6％増の5,400億ドル（前年差+238億ドル）と予測された。そのうちデジタル広告費は15.7％増（金額で171億ドルの増加）になると予測されている。日本は、2015年10月に予定されていた8％→10％への消費税増税が2017年4月に延期されたことに伴い、2015年内の「駆け込み需要」が見込めなくなったことなどから、昨年9月時予測の1.7％増から0.9％増へと下方修正されている。なお、日本の広告費は4年連続で前年を上回り、2016年にかけてもプラス成長が続く予測となっている。
