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調査・その他

2015-09-03

電通ら「危機情報ナビ」を共同開発 自治体向けに緊急・災害情報を提供

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株式会社電通、株式会社ゼンリンデータコム、株式会社レスキューナウの3社は、地域住民向け緊急・災害情報を一元化しワンストップで提供する地方自治体向けサービス「危機情報ナビ」を共同で開発し、今秋から提供を開始する。


本サービスは、地域ごとの緊急・災害発生情報、避難所などの情報をデジタル地図上に統合的にマッピングして提供するもので、同時に、情報発信においては地方自治体が抱える運営上の課題をワンストップで解決する業界初のソリューションとなっている。


電通とゼンリンデータコムが開発した「全国避難所データベース」(※1)や、レスキューナウが24時間365日有人体制で稼働させている危機管理情報センターから配信される「危機管理情報配信サービス」(※2)、ゼンリンデータコムが提供するAEDの設置情報といった多様な情報を、市町村単位で集約して提供する。


なお、本サービスにおいては、電通は企画および仕様策定を、レスキューナウは災害情報収集や自治体情報の発信代行を、ゼンリンデータコムは運用、配信および営業窓口としての役割をそれぞれ担っていく。


現在、多くの自治体では、防災・減災機能の向上に向け、雨量や河川水位などの観測データや被害状況、避難の発令状況や避難所開設などの情報提供力の強化に取り組んでいるが、一方で、運営に要するコストや労力、人員体制の確保など多様な課題を抱えている。また、情報利用者である地域住民は、情報の遅延、自治体ごとの情報内容の相違、自治体以外からの情報(交通機関やライフライン機関などの情報)がリンクのみの掲載となっているなど利便性・一覧性の不足を感じている。さらに、複数の自治体に影響がまたがる場合が多い「災害」という事象特性から、統合的な対応基盤は必須であるとの考え。


※1「全国避難所データベース」の概要


・情報件数:約15万件の避難所情報


・特徴:
 ①「正確性」。住所による緯度・経度情報の取得に加え、
  地図情報作成で培われた細かな補正を独自に行っているため、
  現在入手できる他の避難所情報よりも正確。
 ②「更新性」。年に複数回、独自調査による情報更新を行うため、
  常に鮮度の高い情報提供可能。
 ③「網羅性」。名称や自治体、定員、利用条件、
  国土地理院基盤情報の標高(承認番号 平26情複、第628号)や座標など、
  災害時に避難所情報として求められる次の12項目の情報を網羅。


・公開項目:12項目
 名称、ふりがな、自治体コード、住所(都道府県名、市区町村名、地番)、
 電話番号、利用条件(洪水・風水、地震、津波など)、
 避難所種別(広域避難所、津波避難ビルなど)、定員、
 困難者区分(地域住民向け・帰宅困難者向けなど)、座標(緯度・経度)、
 国土地理院基盤情報の標高(承認番号 平26情複、第628号)、
 その他(特記事項など)。


・情報提供手段:
 顧客のサーバーにデータベース情報を取り込む方法と、ユーザーに直接データベース情報を提供する方法の2つを用意。


※2「危機管理情報配信サービス」の概要
レスキューナウが独自に監視・収集する交通情報や生活安全情報、緊急・防災情報など危機管理全般の情報を、発生場所、深刻度、種類、時間の4つの属性情報を付加したデータ形式で、24時間365日リアルタイムに配信。Lアラート(公共情報コモンズ)の特定協力事業者として中間伝達するサービスも2015年4月から開始。


◆リリース
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2015/0901-004137.html

タグ:電通
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