大日本印刷、2024年3月期1Q決算を発表 経常利益は前年同期比で14.3％の減少
大日本印刷株式会社は、2024年3月期第1四半期（2023年4月1日～2023年6月30日）の連結業績を発表した。
【連結経営成績（累計）】
売上高 ：3450億9800万円（前年同期比 3.2%増）
営業利益 ：132億8200万円（ 同 21.5%減）
経常利益 ：193億8500万円（ 同 14.3%減）
四半期純利益 ：580億5600万円（ 同 268.8%増）
スマートコミュニケーション部門のイメージングコミュニケーション関連は、写真プリント用部材が欧州・アジア市場で堅調に推移し、写真の撮影サービスも米国市場で好調に推移した。情報セキュア関連も、BPOの大型案件に加え、ICカードの中でも1つのICチップで接触型と非接触型の規格に対応可能なデュアルインターフェイスカードが特に堅調に推移し、収益に寄与した。
マーケティング関連については、紙媒体の市場の縮小に対応するとともに、長年培ったマーケティング施策の実績や知見とデジタルの強みを掛け合わせた価値の提供に努めることで、前年並みを確保。出版関連は、電子書籍等の流通事業に加え、電子図書館サービスや図書館運営業務が堅調に推移したものの、雑誌等の紙媒体の市場縮小にともない印刷受注が減少し、前年を下回った。コンテンツ・XRコミュニケーション関連では、インターネット上の仮想空間「メタバース」を活用して、自治体等が抱える課題の解決を支援するパッケージサービスの提供を開始している。これらの結果、部門全体の売上高は1800億円（前年同期比3.7％増）となった。出版関連の減収のほか、原材料や人件費関連のコスト上昇の影響を受けたものの、売上増加や業務効率改善活動がプラスに働き、営業利益は49億円（同4.2％増）となっている。
ライフ＆ヘルスケア部門のモビリティ・産業用高機能材関連については、リチウムイオン電池用バッテリーパウチがIT機器向け・車載向けともに好調に推移。太陽電池関連も、世界的な需要の高まりによって封止材が増加した。
包装関連は、付加価値の高い製品に注力したほか、電子レンジ用パウチ等の軟包装や紙カップ等の紙器で価格転嫁を進めたことや、プラスチック成型品が増加したことなどにより、前年を上回った。一方で生活空間関連は、国内の新設住宅着工数の減少にともない住宅用の内外装材が減少したほか、海外でもインフレによる消費の減退や市中在庫の増加の影響を受けて北米市場向けが減少し、前年を下回っている。飲料関連は、Webや飲食店での販売が伸長したほか、自動販売機・スーパーマーケット・コンビニエンスストア等の主要な販売チャネルで価格改定の効果などから前年を上回った。
メディカル・ヘルスケア関連では、新たな価値の創出を目指して、シミックホールディングス株式会社との戦略的業務提携を進めている。これらの結果、部門全体の売上高は1092億円（同5.3％増）となった。原材料やエネルギー等のコスト上昇の影響を受けたものの、注力事業や収益性の高い製品が好調に推移したことから、営業利益は15億円（同42.7％増）となっている。
このほか、エレクトロニクス部門の部門全体の売上高は562億円（同2.1％減）、営業利益は124億円（同23.1％減）だった。
■リリース
http://azcms.ir-service.net/DATA/7912/ir/140120230803533936.pdf
