大日本印刷、2023年3月期3Q決算は増収減益 各種コストの増加などが影響
大日本印刷株式会社は、2023年3月期第3四半期（2022年4月1日～2022年12月31日）の連結業績を発表した。
【連結経営成績（累計）】
売上高 ：1兆235億6000万円（前年同期比 2.2%増）
営業利益 ：445億8300万円（ 同 9.5%減）
経常利益 ：576億7500万円（ 同 2.2%減）
四半期純利益 ：644億4500万円（ 同 7.3%減）
印刷事業の情報コミュニケーション部門について、情報イノベーション事業は、商業印刷やビジネスフォーム等の紙媒体が減少したものの、金融機関向けのICカードやマイナンバーカード、BPO事業が増加し増収となった。
イメージングコミュニケーション事業も、主力の米国をはじめ欧州・アジア市場において、写真の撮影・プリント用の部材とサービスが好調に推移し、増収。出版関連事業は、雑誌をはじめとした紙媒体の印刷受注の減少に加え、紙と電子の両方に対応したハイブリッド型総合書店「honto」でも前年の巣ごもり需要からの反動減などがあり、減収となっている。
この結果、部門全体の売上高は5330億円（前年同期比2.8％増）だった。原材料やエネルギーの価格、物流コスト等の上昇の影響を受けたものの、注力事業の売上増に加えて為替のプラス効果もあり、営業利益は179億円（同0.6％増）となった。
生活・産業部門について、包装関連事業は「DNP環境配慮パッケージング GREEN PACKAGING」の開発・販売などに努めた結果、フィルムパッケージが堅調に推移し増収。生活空間関連事業は、住宅用内外装材が欧米向けで減少したものの、国内向けは増加したほか、自動車用内装材の加飾フィルムや、北米向けの内外装用焼付印刷アルミパネルも増加し、前年並みを確保した。このほか産業用高機能材関連事業は減収となった。
結果的に部門全体の売上高は3001億円（同3.3％増）となった。原材料やエネルギー等のコスト上昇分の販売価格への転嫁に努めたものの、その効果が出るまでのタイムラグの影響があったことに加え、さらなる値上がりや、収益性の高い注力事業の伸び悩みもあり、営業利益は56億円（同51.8％減）だった。
エレクトロニクス部門について、ディスプレイ関連製品事業は、有機ELディスプレイ製造用メタルマスクが堅調に推移した一方、光学フィルムが減少し、減収となった。電子デバイス事業は増収となり、結果的に部門全体の売上高は1532億円（同2.4％減）、営業利益は360億円（同1.6％増）となった。
飲料事業は、売上高338億円（同3.8%増）、営業利益は5億円（同32.5％減）だった。
■リリース
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120230110587284.pdf
