電通、企業の対面型営業活動をデジタルで高度化する支援サービスを開始 セールスフォースらと共同展開
株式会社電通は、株式会社セールスフォース・ドットコム、株式会社インティメート・マージャー、株式会社wizpraの3社と共同で、企業の対面型営業活動を高度化するデジタルトランスフォーメーション支援サービスを開発し、12日よりサービス提供を開始した。
企業のデジタルシフトの進展により各顧客接点におけるデータ共有と施策連携が進む中、依然として対面型営業活動におけるデジタル化は遅れている状況にある。また、顧客自身のデジタルシフトにより営業スタッフ以外からの情報収集が容易になったことや、顧客が所属する企業や住まいのセキュリティー対策などにより、営業スタッフが顧客と対面できる時間や接点は激減している。このことは電通が独自に行った企業向けヒアリング調査においても明らかになっており、BtoB、BtoCを問わず、顧客ニーズの把握が困難になったことを重要課題に挙げる企業は多数に上る。
こうした状況を踏まえ、この度4社は、企業の対面型営業活動における「課題の発見」「課題の解決」「効果の検証」をワンストップで提供できるサービスを開発した。
サービスフローとしては、
（１）電通とwizpraで開発した独自調査手法を用いて、企業の対面型営業活動を11のプロセスに分解、各プロセスを顧客体験スコアとして定量評価し、課題を抽出する。
（２）Salesforceを中心とした営業業務管理システム上で、営業活動や営業実績などのデータを紐付けると、より精緻な課題抽出を行う。
（３）抽出された課題の解決に向けては、Salesforceの「Salesforce Marketing Cloud」「Salesforce Sales Cloud」、インティメート・マージャーが保有する約4億件のオーディエンスデータ、および電通独自の統合マーティングプラットフォーム「Dentsu.io」上で機能するパブリックDMP「dPublic」を連携させる。
非対面の自社サイトの閲覧データと外部の閲覧データを組み合わせてクラスタリング分析を行うことで、より深化した顧客ニーズの把握を可能にする。
（４）電通の営業業務コンサルタントが、抽出された課題や顧客ニーズに対応した各種施策の提案とその実施支援を行う
（５）課題解決策として提案・実施した施策効果を営業事務所や営業スタッフごとに定点モニタリングできるサービスをクラウド上で提供し、営業活動の高度化に向けたPDCAサイクルの構築を行う。
