富士山マガジンサービス、2023年12月期2Q決算は減収減益　登録ユーザー数は順調に伸長し初の400万人台

株式会社富士山マガジンサービスは、2023年12月期第2四半期の連結業績（2023年1月1日～2023年6月30日）を発表した。
 
【連結経営成績（累計）】
売上高　　　：29億1400万円（前年同期比　2.5％減）
営業利益　　：1億6400万円（　同　23.4%減）
経常利益　　：1億6300万円（　同　24.2%減）
四半期純利益：9900万円（　同　29.8%減）
 
前事業年度に引き続き、雑誌の定期購読者の囲い込み、新規読者の獲得のため、各マーケティングチャネルの充実、SEO対策やリテンション対策による雑誌購読者の定期購読者化、新規受注高の増加及び継続率の上昇による継続受注高増加のための各種施策を実施している。さらに、出版社の配送支援業務及びWEB経由以外で新規の雑誌定期購読者数を増やすために、出版社が管理する既存の定期購読顧客の管理を同社に移管し、同社グループが購読顧客の獲得、管理、配送までを一括で受ける「Fujisan VCS（Fujisan Value Chain Support）」の展開及び法人顧客開拓についても、引き続き注力。

この結果、同四半期において、総登録ユーザー数（一般購読者及び法人購読者の合計数）が初の400万人台となった。このように、グループ会員数は着実に伸びているものの、ユーザー獲得コストは増加している。アクティブユーザー数については、月額払いの増加、法人の雑誌購読入れ替えの影響もあり、前年同期と比べて減少しているものの前四半期と比較して改善傾向にある。
 
また、デジタル雑誌関連の事業は、主に雑誌読み放題サービスにおいて着実に成長を続けており、2023年6月末時点ではグループの売上の35.7％となっている。
 
このほか雑誌購読者情報を用いた事業は、株式会社イードと立ち上げた株式会社イデアが手掛ける出版社ECサイトの運営支援事業が引き続き営業赤字となっており、売上拡大のための新規取引先の開拓、取引先との取引条件の変更も含め、営業黒字化に向けて検討を続けている。
 
コスト面については、将来への投資である人件費の増加及び新たなマーケティング施策、新サービスの試験的な運用、SEO対策のためのWEBサイトのコンテンツ追加等による増加がみられるものの、主にマーケティングの効率化によるコストの抑制等により、販売管理費及び一般管理費は前年同期比で減少している。
 
 
■リリース
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120230626510758.pdf