電通、ネット広告サービスで不適切業務
株式会社電通は、同社および国内グループ会社の一部が国内で行った運用型をはじめとする広告主向けのインターネット広告サービスにおいて、複数の不適切業務が行われていたと発表した。
現時点で把握した不適切業務には、故意または人為的なミスに基づく広告掲載期間のずれ、未掲出、運用状況や実績に関する虚偽の報告が含まれており、加えて、実態とは異なる請求書が作成されて、過剰な請求が行われる結果となった事実も確認されている。
9月22日時点までに確認された不適切業務の可能性がある案件の規模は、疑義のある作業案件が 633件、対象となる広告主数が 111社となっており、不適切な部分に相当する金額は概算で約2億3,000万円。このうち未掲載請求があったと見られるものは 14件と見られている。
同社は、この事態に8月中旬に社内調査チームを組成。
不適切業務が発生した原因の解明を含む業務実態の把握、検証を企図した調査に着手し、現在もそれを継続している。
調査では、具体的には、請求データなど実態の把握と不適切業務が発生した原因の解明に必要とされるデータが保存されている 2012 年 11 月以降のデジタル広告サービス全般を対象としており、各種データ・書類の照合確認、当該業務に従事した従業員を対象としたヒアリング、デジタル広告に関する業務フローの検証などの方法で調査を実施している。これまでの調査過程において、不適切業務の可能性が確認された案件については、その内容を問わず、当該広告主各社に報告するとともに、関係諸団体にも報告を行っているとのこと。
また当面の対処策として、デジタル広告における人為的ミスや不適切業務の防止を徹底するため、デジタル広告の発注・掲載・請求の内容確認業務を、9 月初旬に当該業務担当部署から独立性の高い部署に移管すると共に、内容確認業務体制の強化も図っている。
