電通、労働環境改革のための費用などがかさみ増収ながら利益は減少傾向　2018年2Q決算

株式会社電通は、2018年12月期第2四半期（2018年1月1日～2018年6月30日）の連結業績を発表した。

【連結経営成績（累計）】
収益　　　　：4816億5400万円（前年同期比　9.6％増）
営業利益　　：405億3300万円（　同　10.5％減）
税引前利益　：229億0300万円（　同　52.7％減）
四半期利益　：139億1400万円（　同　57.9％減）

国内事業においては、売上総利益1864億円（前年同期比3.4％増、実質4.7％増）で、前年同期を上回った。海外事業の売上総利益のオーガニック成長率は、「ヨーロッパ、中東およびアフリカ」（EMEA）が3.9％、「米州」（Americas）が5.5％、アジア太平洋（APAC）がマイナス0.9％で、全体では3.4％増だった。海外事業の売上総利益は、2594億8500万円（前年同期比10.7％増、実質10.7％増）だった。これにより、当第2四半期連結累計期間の収益は4816億5400万円（前年同期比9.6％増、実質8.6％増）だったが、国内事業における労働環境改革のための費用増などにより、調整後営業利益は608億6200万円（同5.4％減、実質1.8％減）、営業利益は405億3300万円（同10.5％減、実質5.6％減）、親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は315億9200万円（同23.0％減、実質19.8％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は107億8600万円（同64.9％減、実質
62.9％減）だった。