テレビ東京HD、組織変更を発表　2018年4月1日付

株式会社テレビ東京ホールディングスは、2018年4月1日付で下記の組織変更を行うことを発表した。

①「法務統括局業務監査部」を廃止、「内部監査室」を新設
内部監査活動はグループの全ての業務を監査対象とするため、執行部門から独立し、客観性が確保された組織が担うことが必要とされる。自立的かつ実効的な監査活動を進めるため、代表取締役直轄の「内部監査室」を新設する。これに伴い、「法務統括局業務監査部」を廃止する。

②「広報局宣伝部」を廃止
番組視聴のデバイス及び情報入手ツールの多様化に対応するため、「宣伝部」をテレビ東京「編成局」に移管し、より効率的なプロモーションを行う。テレビ東京「編成部」との連携強化で発信情報の質を高め、テレビ東京「マーケティング部」との連携で宣伝方法の精度も上げる。「コンテンツ戦略局」との連携も進め、地上波・BS・配信の三波一体運用の一翼を担う。

③「コンテンツ戦略室」を「コンテンツ戦略局」に改組、「企画推進部」と「統合マーケティング部」を設置
「企画推進部」は、放送事業の再強化、地上波・BS・配信の最適運用、グループ利益の最大化を実現する戦略を立案する。「統合マーケティング部」は、グループ内のマーケティング・プロモーション機能、各種データを連携させ、統合的に運用する戦略を担う。

④「ネットワーク局」を新設、「ネットワーク部」と「国内番組販売部」を設置
地上波放送を取り巻く環境が大きく変化する中で、地上・BS・配信の一体運用を推進しグループ全社の利益の最大化を図るには、系列各局との関係強化が必須であるため、現在テレビ東京のみに設置されている組織をテレビ東京ホールディングスへも設置する。