東急エージェンシー、管理部門集約など機構改革

　株式会社東急エージェンシーは、7月1日付けの機構改革を発表した。
今回の機構改革の目的として、（１）関連する機能を集約化することで、連携をさらに強化する、（２）業務の効率化をはかるため、管理部門を集約するの2点をあげている。

具体的には、以下のように改正される。
（１）トータル・マーケティング・ソリューション本部のクロスメディアプランニング局とプロモーション局を統合、クロスメディアソリューション局とし、現在2局7部の体制を1局6部に再編する
（２）メディア本部、OOHメディア本部、トータル・マーケティング・ソリューション本部のメディア推進機能を複合、強化するため、メディア営業推進局をメディア本部より分離する
（３）同社の業務改革に関する初期の目的を達成したことから、業務改革本部を廃止する
１．業務改革推進局を廃止し、その機能をコーポレート本部経営企画局に移管する
２．購買管理局をコーポレート本部に移管する
（４）名古屋支社、九州支社の管理部を廃止し、その機能をコーポレート本部財務局業務会計部に移管する
（５）運営管理事業部を廃止する