電通、「エコ・ファーストの約束」を更新

株式会社電通は、環境省が創設した「エコ・ファースト制度」において認定された「エコ・ファースト企業」として、ステークホルダーと協働して地球的規模でサステナブルな社会の実現を目指すことを「エコ・ファーストの約束（更新書）」に反映し、環境大臣に宣言した。
この中で、2015年9月に国連で採択された「持続可能な開発目標」（SDGs：Sustainable Development Goals）を踏まえ、2030年までを視野に入れた目標を掲げている。
エコファースト制度は、企業が環境大臣に対し自らの環境保全に関する取り組みを約束し、その企業が環境の分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動」を行っている企業であることを、環境大臣が認定する制度。認定を受けた企業は、エコ・ファースト・マークを使用することができる。
同社は、広告サービスをはじめとしたコミュニケーション活動を推進する企業として、社会的な責任を踏まえ自社の環境負荷削減やコミュニケーション領域におけるさまざまな環境課題への取り組みを推進し、2008年に「エコ・ファースト企業」の認定を受けた。また2012年3月には、環境コミュニケーションの積極的な推進や、グリーンなオフィス環境へのさらなる進化などの活動を通じて、社会の環境意識の醸成に努めることを「エコ・ファーストの約束（更新書）」に反映した。
今後も引き続き、環境保全をはじめとした社会課題の認知拡大や理解促進、事業活動における環境負荷の低減を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献していくとしている。