博報堂の郵便不正事件について鳩山総務大臣が閣議後の記者会見でコメント。

　平成21年6月2日、鳩山総務大臣は閣議後の記者会見で低料第三種郵便物不適正利用について以下のように語った。

－責任代理店制度について
　今までもお話をしておりますが、日本郵政グループの広報に関して、責任代理店制度というのを設けているのです。
責任代理店制度というのは、日本郵政グループのどの会社が広告を行う場合も、日本郵政が一元的に責任代理店に発注を行い、その後、各社が随意契約を結ぶというやり方でございます。

－責任代理店制度の経緯
　そもそも、民営化前に日本郵政という準備会社ができていて、郵政民営化のピーアールをどこにやらせるかというので、個別案件で個別に頼むのではなくて、博報堂に一括して頼んだわけです。
つまり、郵政省時代、あるいは郵政事業庁時代、公社時代、広告に関する契約は、個別の案件ごとに広告代理店に、入札その他で仕事を与えていたと。

ところが、平成19年1月に日本郵政株式会社、当時は、いわば準備企画会社ですね。
コミュニケーション・プロジェクト・チームというCPT、ほとんど住友関係の人ばかりでできているという、例の出来レースのもととなる、出来レースのもとに、いつも出来レース人間を集めるというやり方ですね、得意なやつ。
で、この出来レース人間を集めて、コミュニケーション・プロジェクト・チームというのを作って、民営化に関するピーアールは広告代理店を1社に絞る。
民営化後は、責任代理店制度を導入するということを決めているわけですよ、平成19年の1月に。

　それで、平成19年3月8日に、民営化に関するピーアールは、これは博報堂に決定をしております。

　大手3社の企画競争だったということでございまして、審査したのはそのCPTメンバーズという、出来レースが得意のメンバーたちですね。
CPTメンバー、これで博報堂に決める。
その年の10月1日に郵政民営化が行われまして、そうしますと責任代理店制度ができ上がるわけです。
つまり日本郵政グループが契約する広告代理店を一元管理しまして、持株会社が。
それで日本郵政グループの広告全般に関する責任代理店に係る公募をします。

　電通、博報堂、ADK、I＆S BBDOが企画書を提出しまして審査体制は、横山専務、小野寺部長、奥村次長、茅根担当部長、この人も三井住友の人ですね。
それで博報堂に決定すると。

－鳩山氏が問題視している点について
　問題はですね、昨年の秋に博報堂エルグ、100%子会社の、低料第三種郵便物不適正利用が発覚をする。博報堂エルグの執行役員らが起訴されている。
で、日本郵政グループ内において、博報堂との契約をどうするかということが議論されています。博報堂エルグで逮捕者が出た。

責任代理店制度で博報堂と契約している。
当然見直しがなされなければいけないところですね、日本郵政グループは宣伝会議において横山専務執行役の指示によって、不適正利用にかかわったのは、子会社であるから、博報堂本体ではない。
だから、責任代理店は博報堂から変更する意向がないということを各事業会社に口頭伝達をしております。指示しております。

　ここが問題なのですね。郵便事業会社は、この5月22日、博報堂が契約手続規定、内規でですね、入札停止条件である、会社に損害を与えたものに該当するのではないかという異議申立てをしております。これは日本郵政に対して。

　日本郵政と博報堂は立派な会社だけれど、この日本郵政の博報堂に対する態度は典型的な癒着としか言い様がない。
こういうことはガバナンスの問題です。
これね、博報堂は立派な会社だと思うけれども、博報堂エルグが逮捕者を出し、しかも入金だか送金だかの関係では博報堂本体も絡む、かかわっているのですよ。
今回の低料第三種郵便のあの大不正事件ですよね。
博報堂の抱えている博報堂エルグのみならず博報堂本体の九州支社が関与していた。
博報堂本体自体が、九州支社ということですが、関与していたにもかかわらず、逮捕起訴されているのは子会社であるから、博報堂をこれからも使い続けるということを横山専務は各事業会社に通達をしていると。
これは極めて遺憾、不正義であると断じたいということでございます。

（出所：総務省　鳩山総務大臣閣議後記者会見の概要）