有力な広告主などで組織する日本アドバタイザーズ協会、理事長による「声明」を発表。相次ぐ不祥事受け。

社団法人日本アドバタイザーズ協会は、広告業界に対して異例の理事長声明を発表した。
日本テレビ報道番組の不祥事や、デイリースポーツ新聞の広告不掲載、週刊新潮の誤報記事、博報堂子会社による障害者団体向け郵便料金割引制度悪用などに対し、広告を出稿する者で組織する日本アドバタイザーズ協会として、遺憾の意を表明するとともに、徹底した改善を求める内容。

同声明では、「こうした不祥事は、生活者・消費者を裏切る行為であり、アドバタイザーの信頼・信用を大きく失墜させた重大な問題である。メディア全体、あるいは情報発信をする全ての企業・団体等にとって看過できるものではない。」とした上で、
「今回のメディアと広告関係企業が引き起こした社会的良識を逸脱するような行為は、貴重な広告宣伝投資が不祥事のために使用されているのではないか、といった誤った認識へもつながりかねず、極めて遺憾であると同時に、大変憂慮している。」と、厳しいコメントを発表している。