博報堂、グループ企業執行役員が大阪地検により起訴。郵便制度悪用で。

博報堂は、4月16日に、郵便法違反容疑により逮捕された社子会社博報堂エルグの執行役員が、6日、大阪地方検察庁より、大阪簡易裁判所に起訴されたと発表した。
同社は「当社としましては、この事実を真摯に受け止め、世間の皆様はもとより、博報堂エルグを通じたご提案により、多大なご迷惑をおかけする結果となったベスト電器様ならびに関係者の皆様、日本郵政グループ様、とりわけ郵便事業株式会社の皆様に、深くお詫び申し上げます。また、制度の趣旨に則り、当該郵便制度を利用されてきた障害者団体の皆様、お取引先の皆様にも、重ねてお詫び申し上げます。」とのコメントを発表した。

博報堂は同社グループのコンプライアンス担当責任者を処分。
代表取締役社長、取締役副社長（全社コンプライアンス推進担当）、取締役常務執行役員（国内グループ事業局担当・営業統括コンプライアンス推進担当）の３名について、月額報酬の10％を三ヶ月間返上とした。
今後、国内グループ会社を含めたコンプライアンスの研修の実施や、通報窓口の設置などを行い、再発防止に努めるとしている。