地方自治体向け広告レップのベンチャー　ＶＣから資金調達

株式会社ホープ（本社：福岡県、以下「ホープ」）は、株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズを割当先とする総額約1.5億円の第三者割当増資を実施した。

ホープは2005年より自治体広告（※）事業を開始し、現在までに500を超える自治体の財源確保を支援してきた実績があり、これまで大幅な増資を行わずに事業に取り組んできた。この度の増資は、さらなる自治体支援強化のため経営基盤を強化する狙い。

今後は、次の2つの柱を基軸に事業展開に取り組む。
　１．自治体資産を活用した新サービスの開発
　２．自治体広告事業拡大のための新規採用の加速と
　　　人材の戦力化までの教育投資およびシステム投資

※自治体広告とは、地方自治体のホームページや広報誌など、
　行政がもつ媒体や遊休スペースに広告枠を設け、民間企業に
　広告出稿してもらうことで収益化に繋げるビジネスモデルで、
　自治体にとっては新たな財源の確保につながる。