インプレスHD、平成25年3月期第3四半期決算を発表

株式会社インプレスホールディングスは、平成25年3月期第3四半期決算を発表した。

平成25年3月期第3四半期の連結業績
（平成24年4月1日～平成24年12月31日）
売上高：88億400万円（前年同期比　1.1％減）
営業利益：4億5,800万円（同　4.2％減）
経常利益：4億700万円（同　0.7％減）
四半期純利益：2億5,200万円（同　49.4％減）

広告及び受託制作等が好調に推移したことに加え、大手電子書店の市場参入により電子書籍等の販売が増加したが、書籍販売の減少に加え、前第2四半期連結会計期間に実施したソフトウエアのオンライン販売事業の譲渡に伴う売上の減少（約1億7,000万円の減収要因）の影響が大きく、売上高は前年同期比若干の減収となった。

＜IT＞
■メディア事業
デジタルメディアについては、主力のデジタル総合ニュースサービス「Impress Watch」等の広告収入が回復基調にあることに加え、電子書籍市場の活性化等により、電子書籍等のコンテンツ販売が増加し、増収となった。
出版メディアについては、スマートフォン等の分野において書籍の販売が減少したが、デジタルカメラ関連のムックの販売及び雑誌広告収入の増加、マイクロソフト社の新製品「Windows 8」の発売に伴うPC入門書の販売の増加によりカバーし、増収となった。なお、年賀状関連ムックの大型の季節商品については、前年を若干下回る出荷状況となっている。
ターゲットメディアについては、登録顧客向けのメディア事業が主な事業であり、広告収入等が収益の中心となっている。同事業については、広告収入は前年同期並みの水準となったが、登録顧客に対するクライアント向けのサービスが堅調な推移となり、増収となった。
これらの結果、メディア事業の売上高は、書籍の販売は減少したものの、ムックの販売及び広告収入を中心に堅調な推移となり、前年同期（32億4,400万円）比3.8％増の33億6,900万円となった。

■サービス事業
サービス事業は、前第2四半期連結会計期間にソフトウエアのオンライン販売事業を譲渡しており、販促物等の受託制作及びその周辺サービスが中心となっている。
受託制作等のサービスについては、中国及び国内市場向けの制作受託が好調な推移となったことに加え、ターゲットメディアと連携したセミナー等のイベント収入が好調に推移したが、事業譲渡に伴う売上高の減少（約1億7,000万円の減収要因）の影響が大きく、減収となった。
これらの結果、サービス事業の売上高は、前年同期（7億8,700万円）比8.6％減の7億1,900万円となった。
以上により、「IT」の売上高は、事業譲渡に伴う減収をムック販売、広告、受託制作等の増収でカバーし、前年同期（40億3,200万円）比1.4％増の40億8,900万円となった。セグメント利益では、人員の増加等に伴う固定費の増加はあったものの増収でカバーし、前年同期（2億4,900万円）比8.6％増の2億7,100万円の利益となった。

＜音楽＞
■メディア事業
音楽セグメントは、出版メディアが中心となっている。当第3四半期連結累計期間については、楽器購入者向けの購買支援サイト「楽器探そう！デジマート」における楽器店からの登録料収入が増加、雑誌広告も堅調な推移となったが、新刊点数の減少に伴うムック販売の減少等により、減収となった。
以上により、「音楽」の売上高は、前年同期（18億3,200万円）比4.4％減の17億5,100万円となった。セグメント利益では、減収の影響に加えて、書籍等の販売効率の悪化等が影響し、前年同期（1億3,000万円）比60.8％減の5,100万円の利益となった。

＜デザイン＞
■メディア事業
デザインセグメントは、出版メディアが中心となっている。当第3四半期連結累計期間については、新刊点数の減少や既刊書籍の出荷減少により書籍の販売が減少したが、年賀状等の季節商品及びムック新刊点数の増加に伴う出荷の増加に加えて、コンテンツ販売及び広告を中心としたデジタル事業の堅調な推移により概ねカバーし、ほぼ前年同期並みの売上となった。
以上により、「デザイン」の売上高は、前年同期（5億9,800万円）と同水準の5億9,800万円となった。セグメント利益では、収益性の改善により、前年同期（1,200万円）に比べ2,600万円利益が増加し、3,800万円の利益となった。

＜医療＞
■メディア事業
医療セグメントについては、「持分法適用会社が営む事業」と位置付けている。当第3四半期連結累計期間については、受託制作等のサービス事業は堅調に推移したが、広告収入減収の影響を補えず、セグメント利益では、前年同期（6,800万円の損失）に比べ100万円損失が増加し、7,000万円の損失となった。

＜山岳・自然＞
■メディア事業
山岳・自然セグメントの同事業は、出版メディアが中心となっている。当第3四半期連結累計期間については、出版広告は好調に推移したが、雑誌及び新刊ムックの出荷が減少したことに加えて、大型季節商品であるカレンダーの出荷規模の調整を行ったことにより、減収となった。
なお、デジタル事業については、デジタルコンテンツの販売などによる収入や登山情報サイト「Yamakei Online」の広告収入を中心に堅調に推移しております。
以上により、「山岳・自然」の売上高は、前年同期（16億8,500万円）比1.3％減の16億6,300万円となった。セグメント利益では、広告の増収及び出版の収益性の改善などにより、前年同期（3億4,900万円）比12.3％増の3億9,200万円の利益となった。

＜モバイルサービス＞
モバイルサービスセグメントは、モバイル端末向けのコンテンツ制作、配信ソリューション及び関連サービスの提供が中心となっている。当第3四半期連結累計期間については、10月に成長領域であるスマートフォン向けに新規コミック関連サービスを開始して好調なスタートとなったが、市場縮小が顕著となっている携帯電話向けのコミック関連サービスサイトの運営受託収入等の減少が影響し、減収となった。
以上により、「モバイルサービス」の売上高は、前年同期（6億1,500万円）比10.5％減の5億5,100万円となった。
セグメント利益では、固定費等のコスト削減により減収を補い、前年同期（2,900万円）に比べ3,300万円利益が増加し、6,300万円の利益となった。

＜その他＞
売上高は、理工系大学向けの書籍販売の減少により、前年同期（1億1,000万円）比6.2％減の1億300万円となった。セグメント利益では、電子出版を中心とした新規事業開発投資等の影響により、前年同期（1,400万円の損失）に比べ500万円損失が増加し、1,900万円の損失となった。

＜全社＞
全社セグメントは、グループの戦略策定及び経営管理等の機能を担う当社と、物流・販売管理機能を担う株式会社インプレスコミュニケーションズが区分されており、グループ会社からの配当、情報システム等の経営インフラの使用料及びグループ会社や出版社を中心とするパートナー会社の物流・販売管理に伴う手数料収入を売上高として計上し、経営インフラ等の運営に係る費用を負担している。
売上高は、パートナー会社の拡大・強化により取扱高が大きく増加したことに加え、グループ会社からの配当収入が増加したことなどにより前年同期（9億9,000万円）比24.2％増の12億3,000万円と大幅に増収となった。全社セグメントの利益は、前年同期（1億5,200万の損失）に比べ2億300万円利益が増加し、5,100万円の利益となった