日本テレビ、平成24年3月期第1四半期はテレビ広告収入減で減収減益　第2四半期は予想を上回る見込み

日本テレビ放送網株式会社は、平成24年3月期第1四半期決算を発表した。

＜平成24年3月期第1四半期の連結業績＞
（平成23年4月1日～平成23年6月30日）
売上高：700億2,200万円（前年同期比　3.9％減）
営業利益：55億2,700万円（同　32.1％減）
経常利益：75億2,100万円（同　39.6％減）
四半期純利益：46億3,000万円（同　37.0％減）

連結売上高は、主たる事業であるコンテンツビジネス事業におきましてテレビ広告収入が低調に推移し、前年同四半期に比べ28億3,200万円の減収となった。売上原価と販売費および一般管理費を合わせた営業費用は、テレビ広告収入の減少に伴う代理店手数料の減少があった一方で、大型映画の公開に係る費用があり、前年同四半期に比べ2億1,300万円の減少となった。この結果、営業利益は前年同四半期に比べて26億1,900万円減益となり、経常利益は営業外収益において前年同四半期に多額の投資事業組合運用益を計上した反動減などにより、49億3,900万円減益となった。また、四半期純利益は27億2,200万円減益のとなった。

セグメント別の業績は以下の通り。

＜コンテンツビジネス事業＞
テレビ広告収入のうち、タイム収入についてはレギュラー番組枠での収入の増加があったものの、前年同四半期に「2010FIFAワールドカップ南アフリカ大会」などの大型単発番組による収入があったことの反動減などにより、前年同四半期に比べ11億9,300万円（4.5％）減収の251億8,900万円となった。スポット収入については、在京キー局間における当社のシェアが大きく伸びたものの、市況の低迷を受け、スポット広告費の地区投下量が減少したため、前年同四半期に比べ19億5,100万円（7.5％）減収の241億8,500万円となった。このほか、興行収入において大型映画の公開があったことなどにより、コンテンツビジネス事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ28億3,700万円（4.0％）減収の688億600万円となった。

＜不動産賃貸事業＞
汐留および麹町地区のテナント賃貸収入を始めとする不動産賃貸収入については、順調に推移した。この結果、不動産賃貸事業の売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含め、前年同四半期に比べ2億300万円（12.2％）増収の18億6,500万円となった。

＜その他の事業＞
番組関連グッズショップ「日テレ屋」をはじめとする店舗運営などからの物品販売収入については、東日本大震災の影響により大幅に落ち込んだ。この結果、その他の事業の売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含め、前年同四半期に比べ1億3,300万円（21.9％）減収の4億7,300万円となった。

なお、東日本大震災の影響が当初の想定より限定的なものと見込まれることから、第2四半期累計期間および通期において、連結・個別ともに前回発表予想を上回る見込みとなっている。この結果、第2四半期累計期間および通期の営業利益、経常利益および当期純利益につきましても、連結・個別ともに平成23年5月12日に決算短信で公表した予想を上方修正している。

＜平成24年3月期第2四半期連結累計期間連結業績予想数値の修正＞
（平成23年4月1日～平成23年9月30日）
売上高：1,413億円（前回予想より18億円増、1.3％増）
営業利益：77億円（同　11億円増、16.7％増）
経常利益：103億円（同　12億円増、13.2％増）
当期純利益：50億円（同　4億円増、8.7％増）