琉球新報、夕刊廃止。沖縄タイムス、南日本新聞、秋田魁新報、毎日新聞（北海道内）などに続き。

琉球新報社は3月1日から夕刊を朝刊に統合すると発表した。
夕刊で人気の高かった面を朝刊に移すほか、現行の月決め3160円（税込み）を170円引き下げる。

琉球新報社は今回の夕刊廃止について、以下のように書いている。
「朝刊単独紙に移行する背景には、新聞発行を取り巻く経営環境の厳しさがあります。広告需要は長期にわたって低迷しており、また製紙会社による新聞用紙代の値上げやインキ代など資材の高騰で新聞制作コストが上昇しております。この間、琉球新報社としましては、徹底した業務の見直し、経費節減を進めてまいりました。しかし、景気回復の兆しが見えない中、内部努力だけでは限界があり、熟慮の結果、制作コストが割高になっている夕刊を朝刊に統合して朝刊単独紙へ移行することにいたしました。」

1月22日には沖縄タイムスが3月2日からの夕刊廃止を発表、12月には南日本新聞社が2月28日で夕刊の休刊、秋田魁新報は昨年10月1日から夕刊を朝刊に統合している。
全国紙では毎日新聞が昨年8月末で北海道内での夕刊発行を廃止するなど、地方の夕刊を中心に新聞の廃止の動きがひろがっている。

いずれも、原材料費の高騰に加えて購読数の減少、広告収入の減少という三重苦を理由としており、新聞業界を取り巻く環境は厳しさを増している。