2010年の広告関連倒産、負債額が過去最悪に　帝国データバンク調べ

株式会社帝国データバンクは6月15日、「広告関連業者の倒産動向調査」の結果を公開した。
この調査・分析は、2010年および2011年1月～5月の広告関連業者の倒産動向について、東日本大震災の影響も踏まえて行われた。2001年～2005年3月のデータは旧集計方法における法的整理の件数を参考値として使用し、法的整理のみを対象に集計したものとなっている。

まず、震災の影響による関連業者の資金繰りへの影響が本格化したためか、2011年の「広告関連業者」の倒産件数は、5月に入り増加に転じた。震災以降に実質的な倒産状態となったケースで、震災との因果関係が確認できるケースは2件のみ。また、広告・イベントの受注キャンセルが引き金となったケースは、広告関連業者以外も含めて現時点で11件が判明しているという。

昨年2010年については、負債総額が前年比1.2％増の373億9400万円で、過去最大規模となっている。倒産件数は前年比8.5％減の236件と、2004年以来6年ぶりに前年比減少も、3年連続で200件超えとなった。ちなみに2010年に倒産した「広告代理業」は、前年比7.1％減の104件だった一方で、負債総額は同136.8％増の274億800万円と大幅に増加、倒産の大型化傾向が鮮明になったという。2010年に発生した負債10億円以上の倒産は6件。最も負債額が大きかったのは、10月に破産した中央宣興だった。