5月からの3か月間の「消費意欲指数」は57.4点、博報堂発表　「復興のための消費」という声も

株式会社博報堂は5月31日に、5月から3か月間の「消費者意欲指数」を発表した。
「消費意欲指数」は、全国の一般生活者（6000名）に対し「消費意欲（モノを買いたい、サービスを利用したいという欲求）が最高に高まった状態を100点とすると、5月中旬～8月中旬のあなたの消費意欲は何点ぐらいでしょうか？」と質問した結果数値。従来は1か月ごと調査していたが、今回より3か月単位での調査となった。
5月上旬に調査された「これから3か月間の消費者意欲指数」は全国平均で57.4点。地域別でみるともっとも高かったのは北陸の59.3点、次いで甲信越の58.8点となった。もっとも低かったのは東日本大震災で大きな被害を受けた東北で55.4点だった。
消費意欲の低い理由を地域別にみると、直接的に「震災の影響」をあげた人が東北では3割程度ともっとも多く、その他の地域でも関東や東海、甲信越で多くなった。また、「自粛や気分的な要因」で消費を抑制したいという人も甲信越や関東を中心に全国的にみられた。一方、意欲が高い理由としては、「震災による我慢の反動」や「復興のための消費」が関東や東北で多くあげられた。ただし、夏に向かう時期の調査ということもあり、近畿、関東、東海などでは、夏のイベント消費やボーナス消費に積極的な人も目立った。
女性の消費意欲指数は20代から50代の各年代で全国平均を上回った。また、各年代とも男性の指数を大きく上回っている。特に女性の20代、30代では指数がともに60点を超え、女性全体の指数を押し上げた。