震災後の住まい選び意識調査　人との「絆」が重視ポイントに　読売広告社発表

株式会社読売広告社都市生活研究所は、震災一ヶ月後の緊急調査として、「3.11震災後の住まい選び意識調査」を実施し、その結果の一部を発表した。同社では、住生活分野における各種調査研究活動を継続的に行っており、今回の調査もマンションのマーケティング・販売促進活動の基礎データとして活用する。

「今後、積極的に検討したいマンションの立地特性」では、「勤務先や子供の学校に近いエリア」（64.7％）、「実家や親族宅に近いエリア」（60.7％）、「古くからの街並みが残るエリア」（50.0％）が上位を占めた。この結果を、「震災前、検討したいと考えていた立地特性」と重ねて比較すると、震災後のマンション購入者が求める、この3つの「立地選びの志向性」がさらに鮮明になるとしている。震災に関連した諸不安を背景に「コミュニティとのつながり」を保ちたい欲求の表れと解釈でき、今後、人との「つながり」「絆」を重視した、住まい選び・立地選びが進むことが予想される。

「震災後のマンション購入意欲についての変化」では、変わらない」（49.7％）という回答が、「減退した」（41.3％）を上回る結果に。逆に、10人に1人（10.0％）が、購入意欲が「高まった」と回答した。「変わらない人」は40代が多く、「高まった人」は50代が多かった。
同時期に実施した別調査によると、震災前調査に比べ「現在の住居に対する不安・不満」が大きく高まる様子が見られた。震災が自身の現住居を振り返らせるキッカケとなり、不安・不満を一気に顕在化させている。その不安・不満が、マンション購入意欲を高めることにつながったと考えられる。