博報堂、「子ども手当」の実際の使途に関して調査　“生活財源”として使ったが“教育財源”上回る

株式会社博報堂の「教育コミュニケーション推進室」は12月6日、今年度より支給・実施された「子ども手当」について、受給対象の子どもを持つ世帯の実際の使途を調査した結果を発表した。

給付対象となる現在中学3年生以下の子どもを持つ保護者が対象で、有効回答は1458名名（男性707名/女性751名、首都圏974名/関西圏484名）。6月下旬に支給された子ども手当について、9月（＝支給から約3か月）時点での使用状況を調査した。

それによると、支給から3か月後の時点で、全体の55.1％の世帯がすでに手当を使用していたことが判明した。支給開始前の2009年秋に実施した同様の調査では、もらった年度内の使用を予定していた世帯は49.3％だった。

ちなみに使用済の世帯で、手当を“生活財源”として使用した世帯は全体の30.9％、“教育財源”として使用した世帯は全体の24.2％。ほぼ同率だった支給開始前調査に比べ、実際には生活財源として使用した層が多かったこととなる。また、未使用（将来のため貯蓄）の世帯を含めた全体でみても、子ども手当を“生活財源”と捉える世帯＝38.9％（支給前調査＋8pt）、“教育財源”と捉える世帯＝59.0％（支給前調査－8.3pt）と、全体的に支給開始前に比べて「子ども手当を生活財源として捉える」層が増加している実態があきらかとなった。

また使用時期に関係なく“生活財源”として使用する層（全体の38.9％）の使用時期は、「将来的に」は8.0％と少なく、「すでに使った」が30.9％と、短期的な使途意向が強かった。教育・育児に関する具体的な使途は「学校の費用（12.3％）」がトップ。「通塾（補習目的=4.8％、受験目的=4.0％）」「学習参考書・辞書購入（3.0％）」とある一方で、「スポーツクラブ/教室（11.0％）」「衣類・ファッション（10.8％）」「おもちゃやゲーム（8.6％）」など、子どもの学習・教養・趣味などに使途範囲は分散していた。