インプレスHD（東証一部）、年間約10億円のコストを削減　事業撤退やフロア削減を発表

株式会社インプレスホールディングス（東証一部）は、事業構造改革の実施および構造改革による特別損失の計上を発表した。今回の構造改革により、固定費を中心に約6億円（今期、実施済みの施策を含めると年間約10億円）のコストの削減を図る。また、同社は2010年3月期の経営方針の中で電子書籍のモバイル端末向け課金サービス事業化などを発表した。

【実施内容】
①不採算事業の縮小・撤退
人材紹介事業、エレクトロニクス関連メディア事業からの撤退、その他セグメントにおいて収益化が見込めない投資フェーズの事業の整理、リソースの再配置。
雑誌事業の収益構造の改善を進め、専門出版社として強みのある書籍事業については、安定的な事業拡大を目指す。ITセグメントにおいては、収益力のある出版事業と、集客力を維持するITニュースメディア事業の連携を強め、新たな売上の獲得を図る。また、ビジネス向けメディアは、広告効果の高いターゲット型の広告モデルへの転換を進め、イベントやセミナー等の顧客ニーズに対応したサービスの提供を強化する。
②業務効率化による固定費の削減
事業・業務毎のリソース配分を継続的に見直し、業務効率及び生産性の改善、人員の配置及び規模の適正化を図る。また、データセンター等の運営コストや本社費用の圧縮を進める。また、中国現法の連結子会社、英普麗斯（北京）科技有限公司への人材配置を強化し、マーケティング力の強化およびコンテンツ共有によるコスト効率の改善を図る。
③事業拠点の統廃合
オフィススペースを合理的にレイアウトし直し、フロアスペースの削減を実施。

また、同構造改革の実施に伴い、連結業績で1億5000万円、個別業績で7000万円の特別損失が発生する見込みで、売上高・営業利益・経常利益に変化はないが、当期純利益が前回発表から10億8000万円減少する見込み。