日本新聞協会、「通信・放送の総合的な法体系の在り方」に対する日本新聞協会メディア開発委員会の意見

日本新聞協会メディア開発委員会は、総務省の「通信・放送の総合的な法体系の在り方」答申案についての意見を発表した。
今回の答申案では、コンテンツ規律について、従来の「放送」の概念・名称を維持したうえで、放送法の目的規定をベースに現行の放送法を核として放送関連四法の集約・大括り化を図り、「公然性を有する情報通信コンテンツ」(オープンメディアコンテンツ)をコンテンツ規律の対象外とする方針が示された。
日本新聞協会は、「答申案は、オープンメディアコンテンツのうち違法・有害情報への対応について、2011年度までの民間の取り組みの結果を踏まえることが適当とするなど、「更なる大括り化」の可能性を示唆している。」とした上で、「民主主義の根幹を成す言論・表現の自由の確保には格段の意を用いるべきであり、新たなコンテンツ規律を設けることのないよう求める。」としている。

総務省は、「放送の完全デジタル化、ブロードバンドゼロ地域の解消を展望して、現行の法体系を見直して規律を整理・集約し、同様のサービスには同様の規律が適用されるよう、新たな法体系への移行を検討すべき」とした通信・放送に関する新たな法体系に向けた検討を発表しており、今回の意見はこれに対するもの。