日本貸金業協会、新聞・雑誌・交通広告などに一斉広告。

　日本貸金業協会は、来年6月18日までに実施される改正貸金業法第4条施行（完全施行）の内容について、完全施行時に資金需要者等が困惑することのないよう、法改正の理解促進を図り、適切な対応を促すことを目的として、事前の広報活動を開始すると発表した。6月22日（月）より、新聞（中央紙・ブロック紙・スポーツ紙・地方紙）、雑誌（一般誌・女性誌）、交通広告（全国34線）、WEBバナー広告（YAHOO! JAPAN）を複合的に出稿していく。

新聞への広告掲載は、6月22日から7月、8月と各1回ずつ出稿予定で、中央紙（5紙）、ブロック紙（4紙）、スポーツ新聞（4紙）を中心に、地方紙は前回の新聞出稿に対する相談件数、及び中央紙読者のカバー率を鑑み、選定した媒体紙（6月は29紙）に出稿。
雑誌への広告掲載は、6月下旬から7月にかけて一般誌（1誌）、女性誌（3誌）に順次出稿。
新聞や交通広告ではリーチしにくい主婦をターゲットにした媒体選定としている。
交通広告は、6月下旬から8月にかけて各線1ヶ月ずつ順次出稿。
東京・名古屋・大阪・札幌・福岡・仙台・広島の大都市圏のJR・地下鉄・私鉄（計34線）に複合的に額面広告を出稿する。
WEBへの広告掲載は、YAHOO! JAPANに6月下旬から8月にかけて波状的に出稿する。