週刊新潮の短期連載「新聞業界最大のタブー「押し紙」を斬る！」が広告業界に波紋。

　週刊新潮の短期連載が広告業界に波紋を広げている。
週刊新潮は短期集中連載として「新聞業界最大のタブー「押し紙」を斬る！」を掲載している。

同誌はこの記事の中で、販売店に搬入される新聞の4割以上が実際には家庭には配布されない、いわゆる「押し紙」である、と報じている。
「押し紙」とは、実際には配布されないが新聞社から販売店に半ば強制的に搬入されていると言わている新聞の事。「押し紙」問題は、一般的に新聞業界では存在しないものとされている。

最近、新聞の折込広告に代わりポスティングによるチラシ配布が増えた事により、広告主が新聞折込で出稿するチラシ枚数と実際にそのエリアで配布可能な枚数の差が明らかになりつつあり、同誌はこうしたデータを提示しながら押し紙の実態として記事を書いている。
また、押し紙があるにもかかわらず販売店が潰れない背景として、「販売店に搬入される折込チラシの枚数は、原則として新聞の公称部数と同一である。そのため、広告主がチラシの発注枚数を減らさない限り、“押し紙”分の配達されないチラシ料金を“不正”に得られる。」としている。

こうした「押し紙」報道を目にした広告主からは、早くも「今後新聞折込への出稿を控えることも考えている。」といった声も上がっている。
同誌の記事では「損害賠償請求を口にする広告主もいますよ。」というコメントを掲載している。
連載はまだ続いており、新聞各社だけでなく広告主も巻き込んで「押し紙」問題の波紋が広がっている。