テレパル50や行政情報誌など発行するサイネックス（大証）、地域行政情報誌発行拡大も、利益減。

50音別電話帳『テレパル５０』や、地方自治体との官民協働事業である『市民便利帳』等地域行政情報誌の発行をてがける株式会社サイネックス（大証）は、平成21年3月期の決算を発表した。
売上高は前期比13.2%増の73億円、営業利益は前期比43%減の2億1700万円、経常利益は前期比26.4%減の2億600万円、当期純利益は前期比35.3%減の1億300万円となった。

プリントメディア事業においては、官民協働事業である『市民便利帳』等地域行政情報誌の発行地区拡大を進め、当連結会計年度において大阪府堺市や神奈川県川崎市など大都市圏を含め45の市や町と共同発行をおこなった。
ＩＴメディア事業では、地域情報ポータルサイト『ＣｉｔｙＤＯ！』へのインターネット広告が順調に推移するとともに、ヤフー株式会社との販売提携による『Yahoo!ヘルスケア』などプロパティ系の販売も積極的に展開。
これにより売上高は増加した一方で、プリントメディア事業の受注拡大による経費が発生。利益を落とした。