博報堂「2008金融危機下の富裕層調査」富裕層の７割「保有資産」減らす中「収入・月の小遣い」に変化なし。

博報堂は、「2008金融危機下の富裕層調査」を発表した。
調査結果では、７割近く（66.7％）が「保有資産（ストック）」を減らす深刻な状況、とした上で、消費意欲については半数以上が「変わらない」と回答。
一方で「消極的になった」人が37.9％、「積極的になった」人は5％にも満たない状況。

項目別に出費増減状況を見ると、投資・貯蓄に加え、海外旅行や宝飾品などの「ぜいたく消費」が減り（共に「減った」約20％）、代わりに子どもの教育費（「増えた」14.9％）、医療費、国内旅行などの「内向き消費」が増加している。
不動産や金融商品等への「投資意欲」は、過半数（51．8％）の人が「消極的になった」と回答、消費意欲に比して冷え込みがうかがえるとしている。

一方、世帯年収（フロー）は、「１年前と変わらない＋増えた」人の合計は70％を超えており、全体的な影響はあまり受けていない。
自由につかえる小遣いも８割の人が「変わらない」と回答。
今後の暮らし向き予測も、７割以上が「変わらない」と余裕が伺え、自分の生活には今のところあまり影響が無いと考えている人が多く見られる。

さらに今回の調査対象者を職業別に見ると、開業医・弁護士は所得・資産とも「変化なし」が最も多く、投資意欲、消費意欲にも変化がみられないことがわかった。
個人事業オーナーと自営業者は、相対的に見て投資意欲が高まっており、ことに不動産投資に対する意欲が高い。