電通、役員報酬の自主返上額を拡大。執行役員も報酬一部自主返上へ。

株式会社電通は、取締役月例報酬自主返上額の拡大と、執行役員月例報酬の一部自主返上の実施を発表した。
同社は平成20年10月より、社外取締役を除く取締役の月例報酬の一部を役位に応じて5%から10%返上していた。

今回は平成21年4月から9月までに期間、代表取締役会長・代表取締役社長執行役員で月例報酬額の15%、取締役副社長執行役員・取締役専務執行役員・取締役常務執行役員・取締役で月例報酬の10%、常務執行役員・執行役員で月例報酬の5%を自主返上する。