電通、4月より新組織体制に　ラジオ局とテレビ＆エンタテインメント局が統合

株式会社電通は3月9日、組織改編を行うことを発表した。4月1日付けで実施する。
事業展開において、専門性向上、顧客課題に対する解決力の向上、全社ならびにグループ全体のフロントライン強化が狙いとのこと。
まず全社を「直轄」「コーポレート部門」「海外事業部門」「国内事業部門」に区分する（組織の単位は従来どおり「局」中心）。

「直轄」には監査役会業務室、監査室、経営企画局、「コーポレート部門」には総務局、人事局、経理局、情報システム局、コーポレート・コミュニケーション局、法務室、「海外事業部門」にはグローバル統括局、グローバルビジネス局、「国内事業部門」にはビジネス統括局、営業推進局、各営業局などが含まれる。

東京の営業局は再編し、15局体制とする。
ラジオ局とテレビ＆エンタテインメント局は統合し、ラジオテレビ＆エンタテインメント局に改称する。そのほか、ストラテジック・プランニング局の一部と第1～5クリエーティブ局を統合し、第1～5ＣＲプランニング局に再編する。また電通総研は、社内横断組織とする。インキュベーション室、グローバル・ソリューション・センター、コーポレート改革推進室などは廃止となる。