大日本印刷の第2Q決算、商業印刷など取り扱う情報コミュニケーション部門の低迷で約50%前後の利益減
大日本印刷株式会社は、平成24年3月期第2四半期決算を発表した。
<平成24年3月期第2四半期の連結業績>
(平成23年4月1日~平成23年9月30日)
売上高:7,549億2,100万円(前年同期比 5.2%減)
営業利益:164億8,100万円(同 58.0%減)
経常利益:198億2,900万円(同 49.4%減)
四半期純利益:84億2,200万円(同 51.1%減)
事業ビジョンである「P&Iソリューション」に基づき、積極的な営業活動を展開して、顧客ニーズに対応した製品、サービス及びソリューションを提供するとともに、品質、コスト、納期など、あらゆる面で強い体質を持った生産体制の確立を目指す「モノづくり21活動」に取り組み、業績の確保に努めた。また、生産体制については、「全体最適」の視点に立って、グループ会社の統合や全国の生産管理体制の再編を進め、効率化の徹底を図っている。
印刷事業 情報コミュニケーション部門では、出版市場の低迷が続き、書籍は増加したものの雑誌が減少した。商業印刷関連は、震災による自粛なども影響して企業の広告宣伝費が減少し、チラシ、パンフレット、カタログなどが低調で、前年を下回った。ビジネスフォーム関連は、ICカードが増加したが、パーソナルメールなどのデータ入力から印刷・発送までの業務を行うIPS(インフォメーション・プロセッシング・サービス)が減少し、前年を下回った。教育・出版流通事業は、連結子会社の増加や店頭での販促施策の効果などにより、前年を上回った。
その結果、部門全体の売上高は3,475億円(前年同期比3.0%減)、営業利益は45億円(前年同期比53.7%減)となった。