大日本印刷の第2Q決算、商業印刷など取り扱う情報コミュニケーション部門の低迷で約50％前後の利益減

大日本印刷株式会社は、平成24年3月期第2四半期決算を発表した。

＜平成24年3月期第2四半期の連結業績＞
（平成23年4月1日～平成23年9月30日）
売上高：7,549億2,100万円（前年同期比　5.2％減）
営業利益：164億8,100万円（同　58.0％減）
経常利益：198億2,900万円（同　49.4％減）
四半期純利益：84億2,200万円（同　51.1％減）

事業ビジョンである「P&Iソリューション」に基づき、積極的な営業活動を展開して、顧客ニーズに対応した製品、サービス及びソリューションを提供するとともに、品質、コスト、納期など、あらゆる面で強い体質を持った生産体制の確立を目指す「モノづくり21活動」に取り組み、業績の確保に努めた。また、生産体制については、「全体最適」の視点に立って、グループ会社の統合や全国の生産管理体制の再編を進め、効率化の徹底を図っている。

印刷事業 情報コミュニケーション部門では、出版市場の低迷が続き、書籍は増加したものの雑誌が減少した。商業印刷関連は、震災による自粛なども影響して企業の広告宣伝費が減少し、チラシ、パンフレット、カタログなどが低調で、前年を下回った。ビジネスフォーム関連は、ICカードが増加したが、パーソナルメールなどのデータ入力から印刷・発送までの業務を行うIPS（インフォメーション・プロセッシング・サービス）が減少し、前年を下回った。教育・出版流通事業は、連結子会社の増加や店頭での販促施策の効果などにより、前年を上回った。
その結果、部門全体の売上高は3,475億円（前年同期比3．0％減）、営業利益は45億円（前年同期比53.7％減）となった。