電通調べ、地方自治体におけるスポーツ施策、イベント誘致・開催意向の高さが明らかに

株式会社電通は7月6日、「地方自治体におけるスポーツ施策イノベーション調査」の分析結果を発表した。
早稲田大学スポーツ科学部原田宗彦研究室と共同で、「スポーツを活用した地域プロモーション、経済波及効果、観光客誘致といった、従来あまり重視されていなかった分野にどの程度関心があり、また今後どのように施策などに取り入れる意向があるか」という視点から、全国146の自治体のスポーツ担当部門／観光担当部門それぞれを対象に調査を実施した。その結果、多くの自治体がスポーツを通じた地域活性化に高い関心をもっていることが判明した。回答のあった全自治体が、スポーツを通じた地域活性化に対して「関心を持っている」（「非常に」＋「やや」）とし、特に政令指定都市は9割、全体では7割近く（68％）が「非常に」関心があると回答した。
自治体のスポーツ振興計画・施策のうち、「シティセールス」や「観光産業の振興」を目的の一環としているアウター志向型のスポーツ施策は3割で、住民の健康づくり（96％）、良好なコミュニティ形成（89％）など、インナー（域内の資産形成）志向型の施策に比べるとまだ少ないことも明らかとなった。ただし、政令指定都市では、スポーツ計画・施策の56％がシティセールスを、44％が観光振興を目的の一環としていた。
今回の調査では、（単発のイベント等は除く）スポーツを目的とする域外からの来訪者があると回答した自治体が8割弱あった。「アウトドアスポーツの振興に力を入れている」とする自治体も4割以上あり、スポーツ観光のポテンシャルは高いといえる。「スポーツイベントを誘致・開催したい」意向をもつ自治体は、全体で8割超、「ぜひ」誘致・開催したいとする自治体が約3割を占めている。なかでも、「スポーツイベントを誘致・開催したい」とする政令指定都市の比率は9割以上となった。
スポーツイベントの誘致やスポーツ観光の振興などを通じ、地域の活性化をはかることを目的とする団体「スポーツコミッション」については、認知度（言葉も内容も知っている）は、スポーツ部門（19％）が観光部門（11％）のほぼ倍となった。スポーツコミッションが「必要である」とした自治体は、スポーツ部門33％、観光部門25％であった。