RKB毎日放送、スポット広告費が好調で増収増益　純利益は前期比40.8％増　平成23年3月期決算

RKB毎日放送株式会社は、平成23年3月期決算を発表した。

＜平成23年3月期の連結業績＞（平成22年4月1日～平成23年3月31日）
売上高：245億3,800万円（前期比　1.8％増）
営業利益：13億2,400万円（同　58.8％増）
計上利益13億7,200万円（同　58.1％増）
当期純利益：6億7,900万円（同　40.8％増）

同社主力事業分野である広告業界では、ワールドカップ南アフリカ大会、上海万博などの国際的な大型イベントの開催や景気刺激策などのプラス要因があり、テレビのスポット広告費は前年を上回った。その一方で、インターネット広告費は大幅に増加したものの、ラジオ、新聞、雑誌の広告費は前年を下回り、総広告費全体でも前年を下回った。
このような情勢のもと、収入を確保すべくきめの細かい営業活動を展開した結果、主力事業である放送事業のラジオは前年の売上げには届かなかったが、テレビは増収となった。また、システム関連事業および不動産事業は増収、その他事業は大型催し物が減ったことなどにより減収となったが、全体の売上高は増収となった。
一方、支出については、全社を挙げて経費節減に取り組むなど、効率的な運用に努めた。
セグメント別の業績は以下の通り。

＜放送事業＞
放送事業の収入は、159億5,000万円と前連結会計年度に比べ2億300万円（1.3％）の増収となり、営業利益は7億6,200万円と4億2,100万円（123.7％）の増益となった。
テレビ部門では、タイム収入はレギュラー番組の落ち込みが大きく、下期は単発番組などで前年同期を上回ったが、通期では前年に比べ5.5％の減少となった。また、主力商品であるスポットについては好調に推移し、東日本大震災の影響は受けたものの、通期では対前年比7.4％増となった。業種別では、輸送機器、通信放送、精密事務機器が好調、食品、化粧品・洗剤・トイレタリは堅調だったが、アルコールについては自主規制もあって落ち込んだ。
ラジオ部門では、タイム収入はネットタイムの減少傾向に一定の歯止めがかかり、ローカルタイムにおけるレギュラー物件の積み上げができたため、5.0％の増加となった。一方、スポット収入については、ネットスポットの減少が続いたことにより対前年比14.0％の減収となった。また、制作収入は不採算イベントを整理した結果、13.2％の減収となり、ラジオ収入全体では前年に比べ4.5％の減収となった。

＜システム関連事業＞
システム関連事業の収入は、55億4,600万円と前連結会計年度に比べ4億5,000万円（8.8％）の増収となり、営業損益では1億1,300万円改善したが、1,100万円の営業損失となった。
ソフトウェア開発業界では業界内の競争が一層の激しさを増す中、積極的な営業活動を展開した結果、増収となったが、利益面では新規プロジェクトの開発コストが大幅に増え、営業損失となった。

＜不動産事業＞
不動産事業の収入は、13億5,100万円と前連結会計年度に比べ1,200万円（0.9％）の増収となり、営業利益は7億1,300万円と2,900万円（4.2％）の増益となった。
賃貸物件の賃貸料収入が前年と同水準を維持できたことに加え、前年度に建設中で一部閉鎖していたRKB放送会館立体駐車場が完成し、年間を通じて稼動したことで、増収増益となった。

＜その他事業＞
その他事業収入は、27億1,500万円と前連結会計年度に比べ2億1,800万円（7.4％）の減収となり、1億3,900万円の営業損失を計上し、7,400万円悪化した。