セーラー広告、営業利益 前期比925.0％の大幅増収へ　平成23年3月期決算

セーラー広告株式会社は、平成23年3月期決算を発表した。

＜平成23年3月期の連結業績＞
（平成22年4月1日～平成23年3月31日）
売上高：86億2,200万円（前期比　10.1％減）
営業利益：1億2,700万円（同　925.0％増）
経常利益：1億5,100万円（同　287.9％増）
当期純利益：9,800万円（前期は9,600万円の減益）

営業マネジメント力を強化し、企画制作部門を統合管理することで、受注案件ごとの販売管理の徹底による粗利益率の改善に努めるほか、複合的なサービスの提供による新規広告主の獲得に注力し、四国中国九州エリアにおける占有率の向上と、オンラインショップの運営やインターネットコンテンツの開発など新たなサービスの提供に取り組んだ。しかし、広告業界自体が景気の変動リスクに晒されていることもあり、当連結会計年度における売上高は広告出稿に対する各企業の慎重な姿勢を反映した結果となった。ただし、受注案件ごとの販売管理を徹底したことによって、売上総利益率を確保できた。

なお、広告業の業績は以下の通り。

＜広告業＞
売上高：81億6,600万円（前期比　89.6％）
地域活性化に向けたイベントの開催があり、各企業のプロモーション活動をとおして地域活性化に取り組んだ。このような取り組みに加え、エコカー補助金制度の終了期限に併せた広告活動や昨年7月の参院選に関連した広告、大型イベントなどを受注した。また、広告会社の社会的責任である『広告活動をとおした地域貢献』を達成するために、地元物産や地元観光地を周知するキャンペーン活動を、香川県、愛媛県、岡山県などの官公庁から雇用対策事業として受託し、地元企業としてのCSR活動にも取り組んだ。しかし、前述のイベントは、一時的な特需要因に留まったため、雇用環境や所得環境、個人消費の本格的回復には繋がらず、地元広告出稿量の増加を誘引するものとはならなかった。
媒体別には、マスコミ四媒体およびイベントの売上がそれぞれ前期比94.9％と92.3％を確保したが、従来、地域において需要が高く販促要素の強い印刷・折込広告が地域経済動向を反映して小売業や娯楽業を中心に減少したことから、セールスプロモーション関連広告が大きく減少し、前期比83.5％となった。インターネット関連広告は、中国向けインターネットモールへの出展セールスなど新たなサービスの実施によって、売上高構成比は小さいものの前期比115.6％となった。