企業の広告販促活動の再開を7割以上が支持　震災後1ヶ月後の暮らしと生活意識調査より　読売広告社発表

株式会社読売広告社は、「震災後1ヶ月・東日本大震災後の暮らしと生活意識に関する調査（企業の取組みやコミュニケーション編）」を発表した。
マイボイスコム株式会社と共同で、、東日本大震災発生後1ヶ月が経過した4月15日から19日にかけて、関東および関西で3,000名を対象にインターネット調査を実施。震災後1ヶ月を経て、様々な形での被災地支援活動、節電行動などの活動が行われている。何らかの支援活動を行った人は85.6％、寄付を行った人も74.1％に達しており、多くの人が被災地、被災者への支援を行っていることがわかった。
また、イベントなどの自粛に対しては、75.7％が「日本経済のためにも自粛はしないほうがいい」と回答。広告やイベント・キャンペーンの実施再開のタイミングについては、1ヶ月経過した現在において7割以上が企業の広告販促活動を適切と考え、ゴールデンウィーク明けには8割強の人々が適切な再開タイミングであると考えていることがわかった。求められるメッセージ・情報についても、「応援メッセージ」から「商品情報」「企業の取り組み」といった具体性・実効性重視の段階に進んでいる。