オプトとCCCが資本・業務提携　CCCがオプトの大株主第3位に　合弁会社の設立も視野

株式会社オプトは12月21日、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（CCC）との間で資本・業務提携契約を締結することを発表した。
オプトが2010年7月より提唱している「Open DPF構想」（インターネット上のオーディエンスに関わるマーケティングデータを共通化し、日本初のオープンなプラットフォームを構築）を推進するため、TSUTAYA店頭やインターネットサービス「TSUTAYA online」「TSUTAYA DISCAS」など、さまざまな顧客接点を持つCCCと資本・業務提携することによって、「両社マーケティングサービスの相互提供」や「競争力のある新サービスの開発」や「既存サービスの更なる向上」を目指す。
両社の筆頭株主である電通デジタル・ホールディングス（DDH）は、12月27日にオプト発行済株式総数の14.40％（21,505株）をCCCに譲渡する予定。また、CCCがオプトの保有する自己株式1,200株（発行済株式総数の0.80％）を第三者割当により取得することで合意。この結果、CCCは、オプト発行済株式総数の15.21％の株式（22,705株）を保有し、大株主順位で3位となる。なおオプトとCCCは、2011年3月末開催予定のオプト定時株主総会において、CCCが指名する2名をオプト取締役として選任する旨合意している。
業務提携においては、インターネットと店舗等インターネット以外のサービスの連携による競争力のある広告商品の開発および広告商品を配信するためのシステム開発への投資を実現するための合弁会社の設立、オプトが展開するeマーケティングサービスとCCCが行う顧客基盤に対するサービスとの連携を進める。