角川グループ、YouTubeからの広告費1000万円超える。日本のコンテンツ産業、ネットを味方に海外市場へ。

角川グループは2008年12月24日の知的財産戦略本部会合で、YouTubeからの広告費が1000万円を超えたと発表した。

角川グループは同年1月に、新規事業としてYouTubeに公式チャンネルを開設することを発表。
アニメや映画の動画提供だけでなく、これまで排除の対象であったユーザーが角川の著作物を使った二次的な動画に対して、角川側が取り決める基準に従って“公認バッジ”を与え、広告収入などの利益を配分するという、ネットコンテンツの課題を逆手にとった手法だった。
同年6月のバッジ配布開始直後から動画の閲覧数が急増した。

一方で事業立ち上げ時から続けていたバナー広告は6月以降も微増。
広告収入は低空飛行を続けていた。
ところが、10月の「inVideoAd」導入により、11月に広告収入が一気に1000万円を超えた。
「inVideoAd」は、再生中の動画に半透明の広告が一定間隔で入るしくみ。

同社は知財戦略本部会合において、制作コストを回収・再投資できる健全な市場を確保しなければ日本のコンテンツ産業は衰退する、とした上で、インターネットを新たな市場として積極的に活用していく必要があるとしている。