日本テレビ、第77期株主総会を開催　「新たな収益源開発に取り組む」

日本テレビ放送網株式会社は6月29日、第77回定時株主総会を開催した。あわせて30日に、有価証券報告書を公開した。
株主総会においては、剰余金処分の件、買収防衛策のための新株予約権無償割り当ての委任の件、取締役16名選任の件、監査役1名選任の件、補欠監査役1名選任の件、前監査役故水上健也氏に対し弔慰金贈呈の件の、計6件がすべて可決された。
また有価証券報告書によると、ここ数年つねに3200億円以上だった売上高は、第77期では2969億3300万円と、大きく落ち込んだ。一方で、番組制作費の削減、代理店手数料の減少、業務改善による圧縮で経常利益は271億8400万円と堅持し、当期純利益は165億9500万円と、前年同期から大きく回復した。
同社は、ノンプライム帯での単独トップ、全日帯の視聴率トップ奪還を目指すとしている。また放送外収入では、ライツ事業、通信販売事業、映画事業など既存事業の収益拡大と、フルデジタル時代に対応した新たな収益源開発に取り組むとしている。

■リリース
http://www.ntv.co.jp/ir/data/pdf/valuable_securities_013.pdf

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