日本新聞協会、著作権法に関する意見書を文化庁に提出

日本新聞協会は6月23日、権利者の利益を不当に害さない範囲で著作物を許可なく利用できる「権利制限の一般規定」を著作権法に導入する方針としている文化庁に対し、利害関係者にあらためてヒアリングし、規定の必要性を検討し直すよう求める意見を提出した。新たに著作権を制限すべき利用形態があるなら、範囲があいまいな一般規定ではなく、具体的事例に応じた個別規定を作るべきだとしている。

■リリース
http://www.pressnet.or.jp/news/headline/100623_600.html

■関連リンク
「権利制限の一般規定に関する中間まとめ」に対する意見
http://www.pressnet.or.jp/statement/pdf/%E3%83%91%E3%83%96%E3%82%B3%E3%83%A1%E6%84%8F%E8%A6%8B%EF%BC%88%E6%9C%80%E7%B5%82%E7%89%88%EF%BC%89.pdf