日本新聞協会、総務省の「ラジオと地域情報メディアの今後に関する研究会報告書素案」に対する意見書を提出

日本新聞協会のメディア開発委員会は6月22日、「ラジオと地域情報メディアの今後に関する研究会報告書素案」に対する意見書を総務省に提出した。同報告書素案に対しては、総務省が6月9日から22日の間、意見を募集している。
意見書では、報道機関としてのラジオ放送の社会的・公共的役割はデジタル化の時代でも不変であり、報告書素案が携帯端末向けマルチメディア放送のV-Low帯でアナログラジオのサイマル放送を認める方向性を示したことを評価した。その上で、マルチメディア放送において多様で健全なジャーナリズムが展開されるように、言論・報道機関への介入を招きかねない規定の排除やマスメディア集中排除原則の緩和などに留意することを求めた。

■関連リンク
ラジオと地域情報メディアの今後に関する研究会報告書素案（総務省）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000069767.pdf

「ラジオと地域情報メディアの今後に関する研究会報告書素案」に対する意見書（日本新聞協会メディア開発委員会）
http://www.pressnet.or.jp/statement/100622_596.html