開国博Y150、協会が博報堂とＡＤＫに対し概算契約額の減額求める　入場客、集客目標の4分の1

横浜開港150周年記念イベント「開国博Y150」の主催者である横浜開港150周年記念協会は、株式会社博報堂を代表とする共同事業体（JV)に対して、概算契約額の減額を求める特定調停を横浜地裁に申し立てた。同イベントは入場客が目標の４分の１と低迷、赤字が見込まれている。

第１回調停は、５月11日開催予定。今後、株式会社アサツーディ・ケイに対しても同様の特定調停を申し立てる予定。2009年度の概算契約額は、ベイサイドエリアを担当した博報堂JVが約34億円、ヒルサイドエリアを担当したＡＤＫが約８億円。広告ュースの取材に対し、同協会は「ＡＤＫへの申し立ては、博報堂JVとの交渉にメドが立って後に行いたい」とし、具体的な時期については明言しなかった。

今回の件とは意味合いは違うが、今年２月、株式会社電通が東京五輪招致委員会から約6億円の債権放棄を求められたのに続き、自治体がらみのイベント事業での減額請求が相次いでいる。