電通への6億円の債権放棄要請の報道に「そういう事実をどこからとってきたのかわからない」

大手メディアが「東京五輪招致委員会が、PR事業を委託した株式会社電通に民間資金不足分の約6億円の債権放棄を求めた」と報じ、広告業界で話題になっている。

報道では、五輪招致活動費のうち、民間資金が当初の見込みよりも6億円不足。
債権放棄を電通に求めたとしていた。

一方の東京五輪招致委員会はファインドスターの取材に対し、「そういう事実をどこからとってきたのかわからない」と回答。
現在、経費等の詳細情報の報告書を作成中であり、上記報道のような事実はなく、報告書が完成したタイミングで回答すると述べた。