講談社、小学館など出版社21社が、電子書籍出版社協会 電子書籍市場で生き残りかけ

講談社や小学館など国内の出版社21社が、「日本電子書籍出版社協会」(仮称)を発足させる事を、国内の各メディアが報じている。

日本の著作権法では、著述のデジタル化への権利は著者にある。
このため、例えばアマゾンが著者に直接声をかけ、著作を電子化した場合、出版社には一円も費用が入らない。

今回の協会発足は、こうした動きを食い止めるのが狙いとされている。
協会は政府への制度的な支援や、著者との交渉により、デジタル化の権利をあらかじめ確保しておきたい考え。

協会に参加を予定している出版社は以下の通り。
朝日新聞出版
NHK出版
学研ホールディングス
角川書店
河出書房新社
講談社
光文社
実業之日本社
集英社
主婦の友社
小学館
祥伝社
新潮社
ダイヤモンド社
筑摩書房
中央公論新社
徳間書店
日経BP社
PHP研究所
双葉社
文芸春秋
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