電通総研『消費気分調査』レポートを発表

電通総研は21日、『消費気分調査レポートVol. 4』を発表した。
今回は「2010年に普及が見込まれる商品・サービス」や「予定されている出来事・イベント」への注目度を調査、加えて、2010年度実施予定の「子ども手当」の使い道や経済波及効果を算出した。

「2009年を通じた消費意識の変化」として、リーマンショック直後に一気に強まった「節約一辺倒」の姿勢は一年を通じて徐々に弱まり、「節約しつつも、時には贅沢」というメリハリを付けた賢い消費傾向が明らかとなった。
また2010年に普及が見込まれる商品・サービスと、予定されている出来事・イベントを対象に、「世の中で話題になると思う」、「興味や関心がある」の2項目で質問をしスコアの足し上げでランキングを作成した結果、1位は「高速道路無料化」に、ほか「家計支援」、「次世代スタンダード予感商品」、「国際スポーツ大会」が上位にランクインした。
さらに「子ども手当て」給付対象者に対して、中学生以下の子ども１人あたり月額13,000円の使い道を調査したところ、トップは「子どもの将来のための貯金」、次いで「塾代」「授業料等の補填」という結果となった。
様々な産業に広がっていく経済波及効果（生産誘発額）は総額で2兆4,377億円と推計され、教育関連ビジネスを中心に経済活性化に寄与すると考えられる。

この調査は、12月1日（火）から2日（水）の期間で、全国の20歳から69歳の学生除く男女1000名に対して行った。

また、「子ども手当」関連項目については、上記対象者に「子ども手当」受給予定者を新たに加えて、全国の「子ども手当」対象者500名 に行った。