JARO、21年度上半期の審査　テレビCMの相談が過去最多に

社団法人日本広告審査機構は10日、21年度上半期の審査統計を発表した。
21年度上半期（21年4月～9月）の受付総件数は3,048件で、匿名でないなどの要件を備えた「苦情」は181件、それ以外の「問い合わせ」は2,867件であった。

業種別では例年1 位で逓増していた「小売業」が今期は減少、若返りをうたう広告への相談が多かった「健康食品」「化粧品・石けん・洗剤等」、団体の啓発広告を含む「行政・団体」などが大幅に増加した。

媒体別では「テレビ」958件、「インターネット」406件、「折込」381件の順で多く、平成13年以降1位となっている「テレビ」が今期は121件増加して過去最多となった。
また「テレビ」の相談内容としては、「行政・団体」や「医薬品・医薬部外品」、オンラインゲームを含む「通信」について特定の広告への相談が目立った。

近年の傾向として、広告が事実と異なるなどの「虚偽・誇大」を訴えるものより、セクハラ、青少年への悪影響などを訴える、広告への「意見・要望」の割合が増加しており、後者の割合が高い「テレビ」の相談を押し上げる結果となった。

日本広告審査機構では業務委員会で審議して、広告主などにその見解を発信して広告の適正化を促しており、今期は警告10件、要望4件、提言4件の計18件の見解を出した。

警告のうち6件は健康食品・化粧品の通販広告で、広告主はすべて異なるが、酷似した内容の広告であった。