「DIGITAL CONTENT EXPO」閉幕　広告モデルか、課金モデルか、ビジネスプラットフォームの話題も

経済産業省、財団法人デジタルコンテンツ協会主催のイベント「DIGITAL CONTENT EXPO 2009（デジタルコンテンツエキスポ2009）」が10月22日～25日の期間、日本科学未来館で開催された。
コンピュータグラフィックスやバーチャルリアリティなどのデジタルコンテンツ技術の展示を中心に、デジタルコンテンツに関するシンポジウムや講演なども行われた。

23日には、『ビジネスプラットフォームシンポジウム～新たなコンテンツビジネスを産み出すプラットフォームのゆくえ～』を開催。
株式会社ドワンゴ会長の川上量生氏、ＩＴジャーナリストの津田大介氏、株式会社ゲームポット　代表取締役社長の植田修平氏、経済産業省商務情報政策局の信谷和重氏らにより、ビジネスとしてのデジタルコンテンツについて、語られた。

ドワンゴ川上氏は「コンテンツを提供する企業は、投資家からではなく、コンテンツの利用者からお金を貰わなければならない。」とし、そのために、利用者がお金を払うことでバカバカしくならない空気作りが大切、として、ニコニコ動画上のニコニコ広告など“時間も技術もないが、金ならある！という人をターゲットにした広告”という“ネタ”としての課金メニューなどを紹介。
ゲームポットの植田氏は、これまでネットゲームでの月額課金が上手くいかなかった結果、アイテム課金という新たな課金形態が生まれた、と、ネットゲームでの課金形態について語られた。

企業の広告費が絞り込まれる中、ネットメディアはユーザー課金へのシフトを行っているが、まだ広告費の落ち込みを補うまでに至っていない。
しかしながら、GREEやモバゲーをはじめとしたユーザー課金型コンテンツを運営する企業が軒並み業績を伸ばしていることから、今後もネットでのユーザー課金型ビジネスモデルに注目が集まることは間違いない。