オリコムなど13社、「一般社団法人 日本OOHメジャメント協会」の設立を発表

日本版OOHメジャメント標準化検討準備委員会を構成する13社は、屋外広告や交通広告など自宅以外の場所で接触するOOH広告の効果測定と指標の共通化を推進するため、広告主・広告会社・媒体事業社など広告業界全体を対象とした業界横断組織として2025年9月18日付で「一般社団法人 日本OOHメジャメント協会」を設立したことを共同発表した。
 
同協会は、OOH広告に対する広告接触を透明性と信頼性の高い方法で計測することにより業界共通指標の開発・提供を通じて、広告主が安心してOOH広告を活用できる環境を整備することを目的としている。
 
これまで日本のOOH広告市場では、各社が独自の基準でデータを運用してきたため、広告主や媒体事業社の間で評価基準にばらつきが生じており、信頼性の高い出稿判断や取引の最適化に課題があった。一方で、海外の主要市場では共通メジャメント指標の導入により、OOH広告の価値の可視化と市場の成長が加速している例も多く、日本国内においても、透明性と比較可能性の高いデータインフラの整備が求められていたという設立の背景がある。
 
また、「通勤・通学など日常の生活動線上での反復的な広告接触」「高い視認性とインパクト」「エリアや時間帯に応じた柔軟なターゲティングとアプローチ」といった点で注目を集めるOOH広告の価値を正しく伝えるためにも、広告主・広告会社・媒体事業社が共通して活用できる業界横断の指標とデータ基盤の整備が必要とされていた。
 
同協会では、広告主・広告会社・媒体事業社が共通の基準で活用できるオーディエンスデータを整備・提供し、OOH広告に関わる「広告プランニングの最適化」「広告商品の売買・取引の透明化」「キャンペーン効果の可視化・トレーシング」といった領域での利活用を支援するとともに、中立的な第三者機関としての立場から、公平かつ持続可能な運営を実現し、OOH広告の信頼性を高めることに貢献していくという。
 
2026年3月より、会員社向けにOOH広告メジャメントデータの提供を開始予定。
 
【協会の目的】
1．OOH広告メジャメントデータの継続的な提供
2．透明性のあるOOH広告取引に関する理解および国際的な業界共通指標の確立
3．社会に貢献できる健全なOOH広告業界の発展と拡大
 
【事業内容】
1．OOH広告のメジャメントに関する調査
2．OOH広告に関する評価を含むデータの収集・分析・活用
3．上記に必要なデータベースの構築・管理
4．OOH広告に関する情報発信および政策提言
5．OOH広告に関する国際交流および国際協力
6．その他、本法人の目的達成に必要な事業全般
 
【設立時社員】
株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ
株式会社エヌケービー
株式会社オリコム
協立広告株式会社
株式会社電通
株式会社博報堂
エムシードゥコー株式会社
株式会社ジェイアール東日本企画
株式会社東急エージェンシー
株式会社パス・コミュニケーションズ
株式会社メトロアドエージェンシー
株式会社LIVE BOARD
株式会社ビデオリサーチ
 
【設立時役員】
〈理事長〉
石川 明彦（株式会社ジェイアール東日本企画 代表取締役社長）

〈副理事長〉
林 朗子（株式会社電通 執行役員）
石川 直樹（株式会社博報堂 常務執行役員）
マリック ルマーヌ（エムシードゥコー株式会社 代表取締役社長）

〈理事〉
中村 洋志（株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ）
山口 伸介（株式会社エヌケービー）
岡本 光郎（株式会社オリコム）
池谷 裕志（協立広告株式会社）
櫻井 順（株式会社電通）
髙橋 隆晃（株式会社博報堂）
渡仲 容子（エムシードゥコー株式会社）
星野 雅央（株式会社ジェイアール東日本企画）
遠藤 正行（株式会社東急エージェンシー）
安吉 康治（株式会社パス・コミュニケーションズ）
古川 守（株式会社メトロアドエージェンシー）
髙木 智広（株式会社LIVE BOARD）
中島 聡（公益社団法人日本アドバタイザーズ協会）
髙品 宏仁（一般社団法人日本広告業協会）

〈監事〉
栁澤 和志（株式会社東急エージェンシー）
小木 真（株式会社ビデオリサーチ）

【法人概要】
名称：一般社団法人日本OOHメジャメント協会（略称：JOAA）
設立日：2025年9月18日
理事長：石川 明彦
所在地：〒102-0075 東京都千代田区三番町6-17
 
 
■リリース
https://www.oricom.co.jp/newsrelease/16285/