大日本印刷、2024年3月期2Q決算を発表　経常利益は前年同期比で2.1％増

大日本印刷株式会社は、2024年3月期第2四半期（2023年4月1日～2023年9月30日）の連結業績を発表した。
 
【連結経営成績（累計）】
売上高　　　　：6937億5200万円（前年同期比　3.8%増）
営業利益　　　：275億3200万円（　同　0.2%減）
経常利益　　　：374億6500万円（　同　2.1%増）
四半期純利益　：762億3000万円（　同　172.9%増）
 
スマートコミュニケーション部門のイメージングコミュニケーション関連は、写真プリント用部材が欧州・アジア市場を中心に好調に推移した。情報セキュア関連は、BPOの大型案件が業績に寄与。2023年10月には広島県広島市に、DNPの中国・四国エリア初のBPO運用拠点を新設した。また、ICカードは、1つのICチップで接触型と非接触型の規格に対応可能なデュアルインターフェイスカードが特に伸長した。

マーケティング関連については、長年培ったマーケティング施策等の知見とデジタルの強みを掛け合わせ、個々の顧客企業等への最適な価値の提供に努めた結果、紙媒体の市場縮小のなかでも前年並みを確保した。出版関連は、図書館運営業務が伸長したことに加え、リアル店舗とネットのハイブリッドな流通販売事業も堅調に推移したものの、雑誌等の紙媒体の市場縮小の影響で前年並みとなった。

コンテンツ・XRコミュニケーション関連では、リアルとバーチャルの空間の融合等によって人々の体験価値を高めるXRコミュニケーション事業の強化に努めたほか、関連する新規事業の創出に向けて、脳神経科学とITの融合等によるブレインテック事業とXR事業に強みを持つ株式会社ハコスコをグループ会社化した。

教育関連では、レノボ・ジャパン合同会社とともに、東京都の「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム事業に係るプラットフォーム構築・運営組織」に採択された。

これらの結果、部門全体の売上高は3505億円（前年同期比0.8％増）となった。情報セキュア関連の売上増加や構造改革の推進、業務効率の改善活動などがプラスに働いたものの、紙媒体を中心とした減収のほか、原材料費や人件費等の上昇の影響を受け、営業利益は85億円（同9.2％減）となっている。
 
このほか、ライフ＆ヘルスケア部門は売上高が2317億円（同6.7％増）で、原材料費や物流費等の上昇の影響を受けたものの、注力事業や収益性の高い製品が好調に推移した結果、営業利益は51億円（同78.7％増）となり、エレクトロニクス部門は売上高1126億円（同7.8％増）、営業利益250億円（同2.7％減）となった。
 
 
■リリース
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120231109583708.pdf