野村総研、企業の広報活動の効果測定サービスを開始

株式会社野村総合研究所(以下「NRI」）は、企業の広報活動の効果を生活者の反応により測定するサービスを2009年11月より開始する。
NRI独自の効果測定手法を活用し、生活者の広報活動への接触有無別に、商品の購入意向やブランドイメージの変化など“生活者の反応”を数値化して評価するもの。

これまで広報活動の効果測定は、記事の文字数や放送秒数などの“露出量”や「ポジティブ」「ネガティブ」「中立」といった“記事の論調”などを広告費に換算して評価する方法が主流であったが、NRIでは、広告宣伝の効果測定で培ったノウハウを活用し、生活者視点を軸とした独自の広報評価モデル、効果測定手法を確立した。

それにより広告宣伝活動にとどまらず、これまで評価が困難とされてきた社会貢献活動や環境への取り組み（CSR活動）、IR活動、パブリシティ活動など、広範囲な広報活動についての効果測定が可能となる。
また、リスクマネジメントや研究開発活動等の効果測定も可能なため、広報部門以外にも、経営企画部門など多くの部門での活用が期待できる。

2009年11月1日より、1調査150万円でサービスを開始し、今年度30社への提供を目指す。
また今後は、生活者だけではなく社員や株主など、個別のステークホルダーへの効果測定も追加していく予定。