電通、国連計画(UNEP)「サステナブル・ライフスタイルに関するグローバル調査」
株式会社電通と独立行政法人国立環境研究所は24日、国連環境計画(United Nations Environmental Programme)「サステナブル・ライフスタイルに関するグローバル調査」の一環である日本の調査結果(速報)を発表した。
この調査は国連環境計画と、スウェーデンが主導する「接続可能な消費とサステナブル・ライフスタイルに関する国際作業部会」が共同実施するプロジェクトで、世界の18歳~35歳のヤング・プロフェッショナルを対象とするもの。
2009年8月時点で、日本を含めた20か国が調査に参加している。
日本では全国の18歳~35歳の男女169名に対して、2009年2月~5月の期間でインターネット調査を実施した。
調査結果から、「貧困、貧富の格差の是正」(30.6%)や「環境破壊や公害の撲滅」(25.8%)といった、グローバルな課題に強い関心を抱く若者の姿が明らかになった。
彼らは、接続可能な社会実現のための課題の双璧とされる「環境」と「社会」に関する問題意識を、その成長過程において既に内包して育っており、単に知識が豊富なだけでなく、環境負荷に配慮した「サステナブル・ライフスタイル」をごく自然に実践していることがその特徴として挙げられる。
日本の調査結果の概要は、9月26日~27日に千葉市において開催される環境経済政策学会で、また本調査参加全20か国の調査結果と地域毎の傾向分析は2010年はじめに、「国連環境計画サステナブル・ライフスタイルに関するグローバル調査」公式報告書として発表を予定している。